平成25年4月に旅行業法施行規則が一部改正されます

いわゆる「着地型旅行」を促進するため、平成25年4月1日より、旅行業法施行規則の一部が以下の通り改正されます。旅行ビジネスに関心のある若者や女性にとっては、たとえ資金力が十分でなくても、小さな資金でも自前の旅行業の経営が可能になり、地域に密着した旅行業を起業するための条件が整ってきました。

 

(1)地域限定旅行業の創設

営業所の存する市町村並びにこれに隣接する市町村等の限定された区域についてのみ、企画旅行、手配旅行等を行うことのできる旅行業の類型として「地域限定旅行業」を創設し、当該類型の営業保証金の供託額及び基準資産額を他の旅行業の類型よりも引き下げる(営業保証金の最低額、基準資産額ともに100万円)ことにより、限定された区域のみで旅行業務を行おうとする者の旅行業への参入を容易化する。

(2)事前収受金20%制限の撤廃

第3種旅行業者が募集型企画旅行を実施する場合の事前収受金の制限(旅行代金の20%相当額以下)を撤廃し、募集型企画旅行をより取り扱いやすくする。

(2012/12/14 観光庁 報道発表より) 

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