超党派でカジノ新法案提出へ

 観光客増加や地域活性化を狙って、統合型リゾートの整備を推進す る動きが活発になっており、自民、公明、民主など超党派でつくる 「国際観光産業振興議員連盟」は、臨時国会に新法案を議員立法で 提出する方針です。

 臨時国会に提出を検討しているのは、会議場や展示会場、宿泊施設 やカジノ、ショッピングモールなどを含む特定複合観光施設(In tegrated Resort=IR)の整備を推進するための 法案「IR推進法」で、さまざまな施設を複合的に整備して観光客 を呼び込み、雇用や税収の拡大につなげることが目的です。

現在準備中のIR推進法案にはIRの位置付けや理念などを盛り込 み、規制や監督、カジノ運営の具体的制度は、IR推進法の施行後 2年以内に制定する「IR実施法」で定めようとしています。

 国は内閣府の外局組織として独立性の高い「管理委員会」を新設し て、審査に合格した事業者のみに運営を許可する免許を与える仕組 みで、地方自治体は候補地を選び区域の開発計画を国に提出して国 の指定を受ける一方、具体的な事業の内容は地方自治体が選んだ民 間事業者に委ねることになります。

 2010年に大規模リゾート施設を開業させたシンガポールは、米 国の制度をうまく取り入れた厳格な規制を敷いており、犯罪者や生 活保護者、重債務者は施設に入場できなくなっています。

 マカオは近年、中国人富裕層の取り込みに成功、米国ラスベガスの カジノ収入を抜き、世界最大の市場となるなど、統合型リゾートの 成功は観光客誘致と税収増をもたらすだけに、アジアで整備に力を 入れる国が増加しています。(日本経済新聞より)

 カジノ解禁については、さまざまな規制の立法化だけでなく、日本 ならではの快適な受け入れ環境づくりやきめの細かい運営について の検討が必要です。

(2013年10月25日)

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