旅館の8割が外国人に受け入れに積極的

観光経済新聞社が実施した「外国人客受け入れ」に関するアンケート調査によると、回答者のおよそ8割が外国人客を「積極的に受け入れたい」と回答しています。

外国人客を積極的に受け入れたい理由は、「伸びしろが大きいターゲットのため」、「オリンピック開催に向け増加すると思うので」、「アジアを中心に経済成長している国々から来日される外国人客が年々増加すると考えられる」とする一方、「国内市場は人口減少で市場規模がどんどん縮小していくことは明白」、「伸ばすのはここだけ」、「国内の団体予約が減少する中の補てん」と、国内需要の低迷を指摘する声も多く、積極的に受け入れようと思わない旅館は、「スタッフが外国語対応をできない」、「館内、客室設備への被害が心配」、「国内、海外のお客さま両方に満足のいくおもてなしができない」などと回答。

外国人客の受け入れで工夫をしていることは、「外国語表示を増やしている」、「フロントでの案内シートの用意」、「宿のご案内帳等を外国の方にも分かりやすい内容表記に変えて対応」など、表示の多言語化が多く、「外国人スタッフの雇用」、「英語対応可能なスタッフの活用」、「常駐の通訳はいないが、海外客の来館に合わせて対応できるスタッフを確保している」と外国語による人的対応を実施る旅館もあります。

外国人客の受け入れで苦労していることは、「外国語版観光ツールの充実」、「全てのスタッフが英語対応をできるわけではないので、お客さまに疎外感を感じさせてしまうことがある」と、言葉の問題の指摘が多く、「無連絡での人数の増減、到着時間の大幅な遅れ、直前での突然のキャンセル」、「食事内容や人数が、事前に連絡をいただいていても、当日変更になることが多い」、「到着時間が遅れても連絡がつきにくい」と事前準備の難しさを指摘する声も目立っています。

「自館で免税店登録をするか」は、およそ半数が前向きな回答、登録の予定がない旅館も「宿泊比率が20%を超えれば考えたい」、「将来的に受け入れ実数が増加すれば検討すべきと考える」などと回答しています。(Kankokeizaiより)

訪日外国人旅行者への対応に努力する旅館の実情が明らかになり、免税店登録を含めて外国人旅行者の受け入れには積極的な姿勢で臨んでいることがわかります。

(2015年3月7日)

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