基本情報

飲食関連ビジネスの現況と新たな切り口

【飲食関連ビジネスの現況】

 わが国における飲食関連(外食等)産業の市場規模は1998年の32兆8千9百億円(財団法人食の安全・安心財団 外食市場統計資料集2009年度)をピークとし、逓減傾向にあります。景気低迷による消費者の外食支出の伸び悩み、低価格競争により全体的な収入の落ち込み、同質化による競争激化などが、その原因にあると考えられます。帝国データバンクによると2010年の外食産業の倒産は623件(近畿216件)発生し、2008年以降3年連続で600件超の高水準を記録しています。

 少子高齢化の影響がさらに大きくなる今後を考えると、飲食関連(外食等)産業は戦略の再構築が待ったなしの状態にあるといえます。戦略の再構築を考えるヒントのひとつに、観光ビジネスという切り口があります。

 

【観光ビジネスを切り口にした飲食関連ビジネス】

 観光ビジネスを切り口した飲食関連ビジネスには、「新たなターゲットの設定」、「付加価値とその提供方法」という点で新たな需要が見いだすことができます。

 「新たなターゲットの設定」という点については、日本政府が掲げた観光立国推進計画を背景にして今後の拡大が見込まれる訪日外国人観光客をターゲットした戦略を起こしている地域や企業が存在します。

 「付加価値とその提供方法」という点については、B級グルメのイベントによるビジネスや駅弁・空弁等ビジネスのように、独自性のある地域資源を掘り起こし地域全体で飲食を切り口にしたビジネスを進めている地域や企業が存在します。

 

 このように観光ビジネスという切り口を加えることで、飲食関連ビジネスは新たな成長戦略を描くことができるといえます。

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