旅行業ビジネス

 

基本情報 (2013年版「観光ビジネス未来白書」より)

旅行業者の経営実態      (単位:%・万円) 

指標

総行旅行 

商品自社販売

メディア・通信販売

リテーラー

インターネット

業務渡航

ホールセラー

同業卸売

ランド

オペレータ

平均

営業収入率

12.7

12.9

9.6

22.2

9.4

9.9

5.6

5.8

11.8

11.3

営業利益率

1.8

4.5

8.8

-0.1

0.8

12.0

4.5

0.8

-1.7

3.7

@取扱高

10,115

8,397

10,375

7,674

20,532

14,435

24,438

14,095

11,653

10,974

@収入

1,288

1,084

997

1,700

1,920

1,434

1,377

820

1,378

1,244

@営業利益

24

49

88

-1

16

172

62

6

-24

46

流動比率

92.0

136.9

106.4

108.3

105.1

140.0

103.1

138.4

107.5

105.5

自己資本率

8.9

33.6

14.6

42.0

14.2

27.6

13.0

25.7

17.8

33.1

営業経費率

98.2

95.5

91.2

100.1

99.2

88.0

95.5

99.2

101.7

96.3

人件費比率

40.5

49.9

46.5

32.1

26.3

47.2

57.0

64.6

60.1

43.4

1人人件費

522

542

464

546

506

676

785

530

828

540

1人営業経費

1,264

1,035

909

1,702

1,904

1,261

1,315

813

1,402

1,198

資料:日本旅行業協会JATA「旅行業経営分析(2012年)より」

 

 旅行業者は第1種、第2種、第3種に分類されて観光庁に登録され、それぞれの業務範囲は旅行業法で規定されていますが、第1種旅行業の72%は従業員50人以下、第2種旅行業の82%は同10人以下、第3種旅行業の87%は同5人以下と企業規模は総じて小規模です。旅行業は収益性の追求がかなり難しい構造になっており、主要第1種旅行業者の2010年の平均取扱高粗利益率は12.84%、営業収入人件費率は35.18%となっています。

旅行会社の形態は、広範な地域に販売ネットワークを有しすべての旅行商品を造成、さまざまな流通チャンネルで販売する@「総合旅行系」、旅行商品を造成し基本的に自社のチャンネルで販売するA「商品造成自社販売系」、主として新聞広告や組織会員を通じて自社商品を販売するB「メディア・通信販売系」、もっぱら他社の企画商品を販売、団体旅行や個人の手配旅行を取り扱うC「リテーラー」、国内旅行宿泊や海外旅行素材を中心に半分以上を自社サイトを通じて販売するD「インターネット販売系」、企業系インハウスで業務出張に特化したE「業務性旅行特化系」、海外または国内旅行パッケージを造成し主として自社以外のリテーラーへ販売するF「ホールセラー」、海外旅行素材を旅行会社に卸売りするG「海外旅行ディストリビューター」、海外旅行目的地での旅行手配を日本の旅行会社から受注するH「海外ランドオペレーター」が存在しています。

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