旅行業者代理業ビジネス

 

基本情報 (2013年版「観光ビジネス未来白書」より)

過去5年間の旅行業者数の推移

 

年度

第1種

旅行業者

第2種

旅行業者

第3種

旅行業者

旅行業者

代理業者

旅行業者

合 計

2007

2008

2009

2010

2011

808

812

791

769

738

2,793

2,804

2,787

2,744

2,785

6,153

6,098

5,957

5,891

5,837

930

892

901

879

880

10,684

10,606

10,436

10,283

10,240

(観光庁観光産業課資料より)

 

「旅行業者代理業者」は、所属旅行業者(旅行業法で規定する旅行契約上の親会社)と代理業契約を結んで、所属旅行業者を代理して旅行業務を行う者をいいますが、2011年には880社(総旅行業者数10,240 社の8.6 %)が存在します。旅行業者代理業者は、旅行業法上は親会社の営業所の一つとしての位置づけで、独自性を発揮した事業経営に制約があることもあって第3種旅行業に登録を変更する者も多く、旅行業者と同様やはり漸減傾向にあります。

親会社の存在を前提として旅行業務を実施できる登録なので、自ら海外および国内の募集型企画旅行を実施することはできませんが、第1種・第2種・第3種旅行業者と違って、登録の条件として財産的基礎を審査されることがなく、登録に当たって営業保証金を国に供託する必要もないことから、資金的な余裕がなくても手軽に旅行ビジネスを始めることができる登録として人気があります。

旅行業者代理業者の取扱高については、所属旅行業者の取扱高に含まれて登録行政庁に報告されるため、取扱高の実態が見えない状況にありますが、きちんと代理業者をフォローする所属旅行業者としっかりタイアップして収益を上げている業者がある一方、所属旅行業者との関係性が薄く連携もないままで経営的に苦しい業者も存在します。

 旅行業者代理業者は、規模が零細である等の理由で、自前で旅行システムを確立することが難しい事業者が契約上は親会社に当たる所属旅行業者の旅行業務システムを利用したり、仕入業務や手配業務の支援を受けたり、旅行管理業務の協力を受けているケースが多くなっています。所属旅行業者との良好な関係を築くことで営業活動に専念できるメリットがある一方、所属旅行業者への管理費用の負担など収益率が低くなることがデメリットとして挙げられます。

▲このページのトップに戻る