ニューツーリズム ビジネス

 

基本情報 (2013年版「観光ビジネス未来白書」より)

 

新着情報

パワーウォーキングで観光客誘致

年間100万人の観光客が訪れる長野県小布施町は、腕を大きく振って歩く健康法「パワーウォーキング」を核にまちづくりを行い、町民の健康増進と誘客に生かすことを目指しています。ウィーキングコースに街の景観や街道沿いの史跡、温泉施設などを組み入れ、観光客向けにコースを提示し、コース上のトイレやベンチの整備を進める予定です。有名観光地の小布施町も来街客は中心地に集中しているため、ウォーキングにより、広い地域への誘客をはかります。(日経MJ参照)

(2012/01/19)

スポーツ目的の来日を800万人に。

観光庁は日本でスポーツを観戦したり、スポーツ大会に参加したりする目的で訪日する外国人を2020年までに800万に増やす方針です。2012年4月に競技団体や旅行会社、広告代理店などが参加する新組織「スポーツツーリズム推進連携組織(JSTA)」を設立し、国際大会の誘致や試合情報を外国人に提供するサイトの立ち上げなどをはじめます。また、市民参加型のマラソン大会の開催にあわせた周辺観光ツアーの開発なども、旅行会社と協力して進める予定です。

観光庁の調べでは来日した外国人の多くが次の来日時には日本でスポーツを楽しみたいと考えており、中国人では3割が日本でスキーやスノーボードをやってみたいと回答しているとのことです。(日経新聞参照)

(2012/01/12)

HIS澤田会長、ハウステンボスを「未来都市」に、医療観光など展開へ

 エイチ・アイ・エス(HIS)代表取締役会長でハウステンボス(HTB)代表取締役社長の澤田秀雄氏は、このほどトラベルビジョンらの取材に応じてHTBでの取り組みについて説明し、「観光ビジネス未来都市」の実現に意欲を示した。2010年4月の経営権承継以降、「話題性もあったかもしれないが、お客様が順調に増え、早々に黒字化できた」ものの、東日本大震災の影響を受けて2011年3月は初めて入場者数が20%前年割れ。ただし、外国人客は依然として厳しい状況であるものの、日本人客は再び増加に転じており、ハードとソフト両面を充実し、さらなる成長をめざす考えだ。

 澤田氏は、HTBの現状について「内容としては去年より1.5倍くらいは良くなっている」と分析。人気アニメ「ワンピース」のサウザンド・サニー号のクルーズを開始するなど、「いろいろな施設が前よりも充実してきている」という。ただし、「点数を付けるとすれば、サービス面、内容面、面白さ、イベントの大きさや良さを考えると58点くらい」といい、「これが70点くらいになればお客様の満足度も上がる」との考えを述べた。

 今後の展開については、「(HTBのもともとのコンセプトであった)オランダやヨーロッパ、チューリップのみでずっと伸びるならそれでいいが、オランダを超えることはできない」と言及。このため「ヨーロッパの良さは残しながら、未来都市を構想していく」といい、特に「立地条件、投資規模からすると、エンターテイメントのみではやっていけない」ことから、医療観光の推進や多様な分野のベンチャー企業誘致などにより、多角的に再生と成長をはかる方針を示した。

 医療観光については、「アンチエイジングと未病」をテーマにするといい、秋からの開始を予定。温熱療法に食事療法や運動を組み合わせ、「なるべく薬に頼らず、楽しく健康になる“リゾートウェルネス”」を展開するという。また、「HTBで英語学習」をテーマにした「イングリッシュ・スクエア」も開設しており、英語を公用語にした「ウォーターマークホテル長崎・ハウステンボス」や、ベンチャー企業が開設した、楽しみながら英会話を学べる施設「トモダチ・ファクトリー」で新たな需要喚起をはかっているところだ。

(2011/7/28 トラベルビジョンより)

[カルチャーツーリズム情報] 奈良まちに一棟貸しの宿泊施設「紀寺の家」がオープンします

奈良には宿泊施設が少なくて観光客の滞留をできなくしていることは以前から指摘されてきましたが、そんな中、奈良に生まれ育った20代の若者4人が、若者の目線で奈良の訪問者を迎え、奈良で暮らす素晴らしさを実感していただくことをめざして、古都奈良のイメージに合った宿泊施設「紀寺の家」5棟を2011年秋にオープンさせます。
奈良の町屋を一棟貸しして、古都奈良の生活を楽しんでいただこうと提案する、今までになかった新しい形の古都奈良の宿泊施設です。経営者の藤岡俊平氏は、しっかりとお客様を迎える準備に多忙な毎日を送っています。一日も早い予約の受け付け開始が期待されます。

奈良町宿 紀寺の家

(2011/4/20)

[メディカルツーリズム情報]

●政府は2011年1月から外国人患者の日本滞在期間をこれまでの最高90日から6カ月に延長する「医療滞在査証」の発給を開始しました。

おすすめ予約情報

 

観光庁、ボランティアツアーを推進、JATAなどに要請

 観光庁は被災地でのボランティア活動と観光を組み合わせた、ボランティアツアーを推進しています。5月27日に、内閣総理大臣補佐官(ボランティア担当)の辻元清美氏が、ボランティア活動と地域観光振興をセットにした「ボランティア・ツーリズム」の推進を要請しており、これを受けて観光庁では同日のうちに日本旅行業協会(JATA)および全国旅行業協会(ANTA)に各会員による取り組みを要請。すでに市場では、JATA会員やANTA会員をはじめとするボランティアツアーが企画されており、観光庁の取りまとめでは現在、共同企画を含め7社による8商品が販売されています。

 ボランティア・ツーリズムでは、多くの人々がボランティア活動に参加し、さらに被災地周辺の観光地を訪問することで、被災地の経済的復興に寄与することが期待されています。今後は内閣官房震災ボランティア連携室と連携し、ボランティアツアーを推進していくとしており、ボランティアツアー商品は順次、内閣官房震災ボランティア連携室のプロジェクトである「助けあいジャパン」サイト上で掲載されます。


▽助けあいジャパン
http://tasukeaijapan.jp/

(2011/6/8 トラベルビジョンより)

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