観光情報ビジネス

 

基本情報(2011年版「観光ビジネス未来白書」より)

電通の推定によると、マスコミ4媒体(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ)への「交通・レジャー」関連業種の広告出稿金額は、2008年は、2,694億円(前年比7%減)2009年は2,352億円(前年比14.3%減)となり、この2年間は減少傾向にあります。一方、インターネット広告費(全業種)については、2008年は6,983億円(前年比16.6%増加)、2009年は7,069億円(1.2%増加)となっており、広告費全体が減少傾向にあるなか、着実に成長し続けています。「交通・レジャー」関連産業に関するインターネット広告出稿費の統計はありませんが、全業種の増加基調から推察して「交通・レジャー」においても増加傾向にあると考えられます。

出版分野では観光関連書籍・雑誌に加え、2000年以降には、地図情報と連動した『情報誌』ジャンルの出版物が伸びています。現在では、書籍・雑誌に加えてインターネット上で、毎日、国内外を問わず地元発の膨大な観光情報が発信されており、今後の観光関連出版物を考える際に大きな影響を及ぼします。

 このように、旅行者ニーズの多様化・細分化に対応するかたちで、広告業界・出版業界などの情報提供側も細分化・スピード化を加速している状況です。特に2000年以降のインターネットの発達後はその傾向が顕著に表れています。

 今後は、書籍・雑誌・情報誌のコンテンツをインターネットを活用して、「欲しい時」に「欲しい情報」を「欲しい方法」で提供する新しい展開が期待されます。

新着情報

ツーリズム・マーケティング研究所が毎年実施しているアンケート調査によれば、「旅行目的地の決定」では《インターネットによる旅行情報》の割合が増加しており、「旅行目的地を決めたきっかけ」では携帯電話を含んだインターネットの割合が2005年の7.1%から2010年には16.4%に増加しており、インターネットから発信される旅行・観光情報が今後さらに重要となることが予想されます。

高知県 台湾でプロモーション

高知県は台湾の広告会社が運営す地元向けの旅行専用サイトに、高知観光を紹介する特設ページを開設しました。来年3月末まで年に4回「よさこい祭り」などの観光情報を発信します。グルメ、お土産、観光モデルコースなども紹介します。高知旅行などが当たるキャンペーンも実施します。高知県が台湾で観光プロモーションを展開するのは初めてのことです。
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(2012/07/06)

沖縄県 観光客に災害情報発信

沖縄県は地震、台風などの災害情報や、避難情報を観光客等にスマホや携帯を通じて配信するサービスをはじめました。事前登録した人に配信します。
外国人観光客向けに英語、中国語、韓国語でも配信します。
沖縄県観光振興課のホームページのリンク先で「沖縄観光危機管理メール配信」に登録すると情報をうけとることができます。登録は無料です。本島北部、中部、南部、宮古、石垣などエリアを絞って配信をうけることもできます。
スマホの場合はアプリをダウンロードすると配信が受けられます。

詳しくはこちらをご覧ください。http://www.okinawa-crisis-mgt.info/about_site/

(日経MJより)

(2012/07/04)

岡山県観光連盟 フェイスブックに穴場情報

岡山県観光連盟(岡山市)はフェイスブックに観光情報を発信するページ「おかやま穴場ネット」を設けました。
県内の観光スポットやご当地グルメの穴場情報を紹介しています。
「遺跡・パワースポット」「お土産・変わりダネグルメ」など曜日ごとにテーマを決め、スタッフが独自に見つけた穴場スポットを掲載しています。

フェイスブックページのアドレスはこちらです。
http://www.facebook.com/okayama.anaba/timeline

(日経MJより)

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(2012/06/25)

広島県観光連盟 SNSで観光情報発信

広島県観光連盟は広島県や周辺の観光情報を発信すSNSを立ち上げました。市や町の情報提供者から寄せられた各地の最新の観光情報を「フェイスブック」「ツイッター」「ミクシー」を通じて発信します。SNS利用者同士の交流を促し、地域のファンづくりにつなげます。
広島県内23の市町や山口県岩国市、愛媛県今治市に約50人の「お宝発掘隊員」を任命し、各地のきめ細かな最新情報を紹介します。

広島県観光連盟のホームページはこちらです。

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(2012/05/25)

近畿日本ツーリスト 街コンサイト コンフェス開設

近畿日本ツーリストは飲食店などが連携して街ぐるみで出会いの場を演出する「街コン」の専用サイト「コン祭」(コンフェス)を開設しました。自治体や商工会、旅館連盟などと連携しながら、泉地を舞台とする「お湯コン」、テーマパークを舞台とする「テーマコン」といった独自の街コンを開催していきます。5月25日は「お台場パレコン」が「パレットタウン」内で開催されます。(日経MJより)

コン祭サイトはこちらをクリックしてください。

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(2012/05/19)

観光ガイドの声を即座に文字化

IT関連ベンチャー企業のアイセック・ジャパン(沖縄県うるま市)はスマートフォンを活用し、観光ガイドの説明を即座に文字化して端末に表示するサービスを行います。聴覚障害者や耳が聞こえにくい高齢者向けサービスです。サービス名はモバイル型情報保障サービス「e−ミミ」といいます。実証実験を伊江島への日帰りツアーで行い、バスガイドの音声を無線などでアイセック・ジャパンに送信し、専門の文字入力者が数人がかりでパソコン入力します。文章はインターネットを介して旅行参加者のスマホやタブレットなどに表示します。
標準的な料金は40人向けで1日当たり6万円程度を予定しています。
(日経MJより)

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(2012/05/12)

 

中国人富裕層向けに日本を紹介するフリーマガジン「日本自遊行プレミアム」

 「日本自遊行プレミアム」は、中国で配布される日本を紹介する簡体字版フリーマガジンです。中国の大都市「北京」「上海」「広州」「大連」の4都市に在住し、過去1年以内に訪日旅行をしている日本が大好きな中国人富裕層の自宅へダイレクトメールで送られます。
ラグジュアリーブランドやファーストクラスラウンジ、高級時計、スイートルーム&サービス、高級温泉宿などエグゼクティブな情報を掲載し、中国富裕層の獲得を狙います。
発行元は近畿日本ツ−リスト株式会社と、株式会社角川マガジンズが共同出資する株式会社ティー・ゲート(本社:東京都千代田区)で、2011年の12月に創刊されました。発行年は4回、発行部数は50,000部。A4変形型のオールカラーでページ数44P〜52Pです。(近畿日本ツーリストホームページより

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(2012/01/31)

スマホ、位置情報、拡張現実−ITマーケティングと旅行・観光分野の可能性

 現在のスマートフォン契約数は995万件で全携帯電話の8.8%だが、2015年3月までに7030万件となり過半数を超える――。JATA旅博2011の併設セミナー「これからのスマホ×位置情報×ソーシャルメディアマーケティング」で、モデレーターを務めたマーケティング・ボイス代表取締役社長の鶴本浩司氏は「ネットの主人公となっていく」とスマートフォンの重要性を表現。今後のITマーケティングのキーワードとしてスマートフォン、位置情報サービス、フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアをあげた。パネリストには日経BP編集/ライターの中村勇介氏、ヤフーBS事業統括本部地域サービス本部企画部部長の松濤徹氏、日本ユニシス総合技術研究所先端技術ラボ研究員の中川靖士氏が登壇し、キーワードの解説とともに現在のマーケティングにおける実例を紹介した。


位置情報サービスの活用メリット

  位置情報サービスとは、スマートフォンのGPS機能で利用者の居場所を活用するもので、鶴本氏は「スマートフォンと密接な関係を持っている」という。代表的なサービスとして、アメリカの「フォースクエア」は世界1000万人、日本の「ロケタッチ」は3万6000人が登録しているといい、日経BP中村氏も「人を動かす位置情報サービスはマーケティング活用の可能性がある」と説明する。

 中村氏は、消費者が位置情報サービスを利用する理由を「友人とコミュニケートする」「ゲームを楽しむ」「得する」と、3つに大別。そのいずれの理由でも、事業者の集客に繋がっているという。例えば、コミュニケーションでは、友人がある店でチェックインしたのを見て会話が始まり、「その近くにいるので、行ってもいいか」と連絡する。実際に中村氏も友人が自宅近くの飲食店で位置登録したのを見て、後日、別の友人とその店舗を初めて訪れたという。また「ゲーム」では、会員数約200万人のコロプラや約100万人の「国取り合戦」などがあり、コロプラではすでに位置登録と現実の提携店舗での買物を目的とするパッケージツアーを、大手旅行会社が催行している。

 最もマーケティングに活用できるというのが「得する」で、例えば、アメリカのフローズンヨーグルトチェーン「ピンクベリー」では、来店してフォースクエアで位置登録すると10%割引を提供。さらに一定回数以上の位置登録をした人には高い割引率や特典を提供しており、中村氏は「リピーターを獲得できる可能性もある」と紹介する。

 

新規客、リピーター双方への働きかけ可能 

  中村氏によると、日本では位置情報サービスはアメリカほど浸透していないものの、「少しずつ広がっており、既に先進的な企業でマーケティングに活用している」という。例えば飲食店の「牛角」では、位置登録を活用したSNSのレストラン経営ゲーム「ぼくのレストラン」と共同でキャンペーンを実施。牛角で「王様ハラミ」を注文するとカードをプレゼントし、カードのQRコードを読み取ると、ゲーム中の自分の店舗で王様ハラミを提供できるという特典で、1週間に600人の来店につながったという。また、飲食店に特化した「イマナラ!」は、自分がいる地域の店舗が時限的に出すクーポンを閲覧可能。店舗側にとっては、客足が鈍い時に思い切った割引を時限的に提供することで集客できる可能性が高まるという。

 中村氏は位置情報サービスのマーケティングの活用メリットとして「実際に人を連れてくる可能性がある」ことを強調。「これから行こうと決めている人は食べログやぐるなびで検索するが、漠然と『これから飲みたい』と思っている人には、そのニーズを確立し、顕在化することができるサービス」だと説明する。

     

拡張現実(AR)で観光地に魅力付け

  鶴本氏が「もう1つ、主人公になっていく」として紹介したのが拡張現実(AR)だ。ARとは、現実環境にコンピュータを用いて情報を付加・提示する技術、および情報を付加・提示された環境のこと。日本ユニシスの中川氏はすでに旅行・観光のシーンにあるものとして、観光目的としては例えば「お台場のガンダム」や「北海道のクラーク博士の銅像」などがあるが、ARでは「熱海でのラブプラス」「箱根でのエヴァンゲリオン」などを紹介。「実際にモノとしてあるものと、この中(スマートフォン)で見えるものがどれだけ違うのかということ。いまどきのスマートフォンユーザーでマニアの人は、これを楽しみに熱海や箱根に行き、現地の消費に繋がっている」と述べ、「ARとは現実にネットの仮想情報を付加してよりたくさんの情報とリッチなコンテンツを提供できるもの」と語る。

 日本ユニシスではいくつか取り組みを実施しており、例えば境港市では「デジタル妖怪探し」の実証実験を実施。水木しげる博物館の中で拡張現実機能をもたせた「目玉おやじロボット」とスマートフォンを使って館内に設置したデジタルの妖怪を探し、取り込んでいくというものだ。通常期の来場客は館内を1周して退出するが、デジタル妖怪探しの参加者は2周する人も多く、その後エリア内で飲食をして休憩するなど街での滞在時間の増加に繋がった。

 利用した子どもからも、「すごくドキドキした。すごく怖かった」という感想があり、中川氏は「楽しいアトラクションとして作ったが、子どもにとっては現実のお化け屋敷のように捉えてくれた」と喜び、「水木しげるの妖怪の世界観を、スマートフォンの位置情報を使って作り出すことができた。ARが新しい観光の目玉になると思っている」と、新たな可能性を強調する。

 

現実世界にウェブ技術を使った新たな発想

   また、世界観の演出だけでなく、時間の概念を越えた使い方の可能性も紹介。例えば、銀座での実証実験「タイムトラベルナビ」。江戸から平成まで時代ごとの銀座の街並みを現実と重ね、映画やドラマなど関連情報と重ねて、スマートフォンで見ることができるというものだ。

 中川氏はITの進化と旅行業界の変化として、1990年代は気のまま志向の個人旅行ではガイド本や格安航空券、2000年代の事前調査型クチコミ旅行ではインターネットや予約サイトが必要だったが、2010年代は今だけ・ここだけ志向のAR旅行で「新たな感動」が必要だとし、そこにはスマートフォンや位置情報、ソーシャルメディアを活用した新しい発想・表現の場を提供するARクリエーターや、ARの画面変遷を記録して市場調査するARマーケティングがでてくるのではないかと推測する。

 鶴本氏は「ARによる新しい発想」をキーワードとし、「世の中の現実に新たに発想したARを重ねていく。旅行・観光分野なら、ガイドブックがそこに搭乗してもいいかもしれない」と述べ、例えば、目の前の観光地をスマートフォンにかざすと、その名前や歴史背景などがガイドブック的に出てくるといった可能性を語った。

(2011/10/17 トラベルビジョンより)

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