地ビール・ワイナリー ビジネス

 

基本情報(2011年版「観光ビジネス未来白書」より)

 大手ビール会社5社を除く年間醸造見込数量2,000kl未満のビール醸造業者のことを地ビール製造業者と呼びます。1994年から1998年までに250か所を超える地ビール工場が開設されましたが、2008年度には206か所へ減少しています。ビール市場は、発泡酒、第3のビール、代替商品であるハイボール、ノンアルコールビールなどの人気の影響を受け、消費量は年々減少しています。しかし、地ビール事業は売上高、営業利益ともに増加傾向にあります。その中でも、レストランを併設する業者の営業利益は拡大傾向にありますが、テーマパーク型(物産店での販売が主体)の業者、料飲店や酒類卸売業者に販売している業者では営業損失が拡大傾向にあります。

 厳しい環境下でも利益を出している地ビール生産者は、こだわりのあるビールを積極的に品評会へ出品して評価を受けている企業、直営レストランやビアホールの営業により収益性を高める企業、海外へ販路を開拓する企業など、様々な取り組みにより事業の拡大を図っています。

 果実酒製造業者全体では、大手5社が生産量の8割以上を占め、大手5社を除く生産量の8割程度が100kl以下の小規模企業によるものとなっています。2007年と比較すると、2008年の業界全体の売上高は減少していますが、営業利益は増加傾向にあります。その反面、低収益、欠損企業が52.3%と増加しており、業績の二極化が見られます。これは、近年のワインブームといわれている中で、ワインの低価格化が進んでいる反面、高品質なワインへの需要が増加していることに起因するものと考えられます。ワイナリーとは、自社もしくは地元農園で生産されたぶどうを原料とする果実酒生産者を指すこととします。

 2010年、日本固有種である甲州種ぶどうが葡萄・ワイン国際機構(OIV)で認可されて世界的に認められるようになっており、世界の中でも日本のワインはその認知度・評価を高めつつあります。
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